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コラム

2,000万円問題の報告書に書いてある本当に大切なこと

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2,000万円問題の報告書に書いてある本当に大切なこと

※本投稿は公開当時の社名やサービス名に基づき掲載しています。現在と異なる点があることを予めご了承願います。

※本投稿は、マネックス証券WEBサイトに掲載のコンテンツを一部加筆修正し、転載しています。

昨今年金だけでは老後の生活費が2,000万円不足するとの試算をした報告書が通称「2,000万円問題」として話題になっていますが、この報告書の本当のメッセージとはなんなのでしょうか?
本コンテンツでは話題となっている報告書の真のメッセージを読み解くとともに、不足する可能性がある老後資金を準備するためにどんなアプローチがあるのか一例をご紹介します。

本コンテンツは「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 高齢社会における資産形成・管理」に対するマネックス証券の独自の解釈を紹介しております。また、本コンテンツ内で紹介しているサービスや金融商品はマネックス証券が独自にご紹介しているものであり同報告書でこれらのサービスや金融商品が紹介されているわけではございませんのでご注意ください

話題の2,000万円問題とはどういうこと?

老後に年金収入だけでは「2,000万円」不足するとの試算が話題となった通称「2,000万円問題」ですが、いったいどういうことなのでしょうか?実は「2,000万円不足する」というのは総務省が発表している「家計調査」にもとづき試算された、統計に基づく平均値です。
グラフに示したとおり、高齢無職世帯の平均的な収入金額と支出金額を比較すると54,520円支出のほうが多いというデータを元にその後20年~30年生きると仮定して試算すると
「54,520円×12ヶ月×20年~30年=約1,300万円~約2,000万円不足する」
という計算になります。この数字だけを見ると不安な気持ちを覚えて当然かもしれません。

グラフ:高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上 妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

ただし、実は報告書には以下の記載があります。

「(前略)この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。(中略)
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。
(出所)金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 P21

報告書ではあくまで平均値であり各世帯によって大きく異なることが強調されるとともに、個々人の状況を踏まえて必要となる老後資金の準備について真剣に検討することが重要であると述べられています。思わぬ形で話題となってしまった報告書ですが、本当に伝えたかったことの1つは高齢化が進む中で老後に備えた資産形成を私たちひとりひとりが真剣に検討する必要がある、ということだったのかもしれません。

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●実績データは過去の事実を示すものであり将来の運用成果を保証するものではありません。また、シミュレーション結果は過去の実績データに基づき統計的手法を用いて計算したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

●ON COMPASS 留意事項 <リスク> ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 <手数料・費用等> ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825%(税込0.9075%)を乗じた額の信託報酬(運用資産の純資産総額に対し年率0.60%(税込0.66%)の調整後投資一任報酬を含みます。)がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10%(概算)程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 <その他重要事項> ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 (会社の概要) マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2882号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会

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