預金だけで大丈夫?人生100年時代、資産運用が効果的な理由

2019年に金融庁が公表した報告書を発端とし、一時期「老後の生活資金には2,000万円必要」というニュースが話題となりました。こうした話題を見ると預金だけで老後の生活資金は足りるのかと不安に思う人も多いと思います。そこで注目されているのが、資産運用による老後資金の準備です。
この記事では資産運用がなぜ効果的なのか、預金の場合と比較しながら解説します。

なぜ資産運用が効果的なのか?

現在は男女ともに平均寿命が80歳を超え、人生100年時代と呼ばれるようになりました。今後も医療の発展によって、平均寿命はさらに延びていくと考えられています。
一方で、老後を支える退職金の額は、2007年から2017年にかけて年に約2%ずつ減少(※1)しており、このままいくと2040年には1,000万程度になると予想されています。
また2018年総務省「家計調査年報(家計収支編)」によると、無職の高齢夫婦が生活をするのに月に平均26万円を支出している一方、年金でまかなえるのは月に平均22万円という試算があります。足りない4万円は貯金を切り崩すなどをして生活していると想定されます。また26万という数字は、ローンの返済が終わった持ち家に住んでいた場合が多く、家賃がほぼ含まれていない点も注意が必要です。さらに今後の経済成長によっては、もらえる年金額が少なくなるという試算も出ています。(※2)
人生100年時代、より豊かで安心な老後のために、早くから準備することが重要となってきます。

(※1)出典:厚生労働省「就労条件総合調査」(平成19年~平成29年)
(※2)出典:厚生労働省「2019(令和元)年財政検証関連資料」

預金だけでは資産は増えない

このような老後資金を、預金で準備しようと思われている方も多いかと思います。
確かに以前の日本は金利が高く、預金だけでも資産を増やすことが可能でした。しかし6%近くあった定期預金の金利も、現在は0.005%とほとんど0に近い状態です。
このような状態の中、日本も国が資産運用を推奨する動きとなっています。実際に金融庁が発表する「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月発表)では「早い時期から生涯の老後のライフ・マネープランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーションを行っていくことが重要である」と述べられています。

海外の資産運用実績

実は欧米諸国では、日本と比べて資産運用が積極的に行われています。金融庁のレポートによると、家計に占める金融資産の構成比は、日本では現金や預金が資産の51.9%を占めていますが、資産運用が一般的なアメリカでは29.0%が株式や投資信託などの有価証券で、現金や預金は13.7%となっています。

各国の家計金融資産の構成比

この金融資産の構成比からもわかるように、投資による資産形成は、欧米では効果的だと考えられています。実際に、アメリカでは1995年に比べて家計金融資産が3.11倍に増えています。一方、日本は1.47倍です。

預金とON COMPASSを比較

では実際に投資を行った場合、どのくらいの違いが出るのでしょうか?下記のような条件で調べてみます。

・現在の年齢40歳
・目標金額:65歳までに2,000万円
・初期投資金額:100万円

この場合、預金で2,000万円貯めるには毎月6万4,000円の積立が必要になります。
では、ON COMPASSの例を見てみましょう。

この場合、毎月3万7,000円ずつ積み立てることで目標とする老後資金を築くことが期待できます(運用戦略が5.バランス型の場合)。預金で積み立てた場合と比べて、毎月2万7,000円ほど少ない金額です。これがお金に働いてもらう効果です。
もちろんON COMPASSは投資サービスなので、リスクがないわけではありませんが、長期で投資をすることで徐々にリスクが低減され、リターンが安定します。

資産運用プランでは預金した場合との比較も表示

ON COMPASSの無料体験では、プラン提案画面で預金との比較を見ることができます。運用をしない場合との差はもちろん、さまざまな運用効果が一目で分かるようになっています。
目標金額や運用年数は自由に設定できますので、ご自身の運用目的に合わせた資産運用プランが作成できます。

まとめ

不足すると考えられている老後の生活資金は、資産運用を行えば、より効率的に準備できる可能性があります。
また資産運用は長く行うことで、複利効果を得やすく、リターンが安定していきます。人生100年時代、お金に働いてもらうことも大切です。より豊かな人生を送るために、資産運用を始めてみることをおすすめします。

●実績データは過去の事実を示すものであり将来の運用成果を保証するものではありません。また、シミュレーション結果は過去の実績データに基づき統計的手法を用いて計算したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

●ON COMPASS 留意事項 <リスク> ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 <手数料・費用等> ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825%(税込0.9075%)を乗じた額の信託報酬(運用資産の純資産総額に対し年率0.60%(税込0.66%)の調整後投資一任報酬を含みます。)がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10%(概算)程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 <その他重要事項> ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 (会社の概要) マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2882号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会

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