2,000万円問題の報告書に書いてある本当に大切なこと

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昨今年金だけでは老後の生活費が2,000万円不足するとの試算をした報告書が通称「2,000万円問題」として話題になっていますが、この報告書の本当のメッセージとはなんなのでしょうか？
本コンテンツでは話題となっている報告書の真のメッセージを読み解くとともに、不足する可能性がある老後資金を準備するためにどんなアプローチがあるのか一例をご紹介します。

話題の2,000万円問題とはどういうこと？

老後に年金収入だけでは「2,000万円」不足するとの試算が話題となった通称「2,000万円問題」ですが、いったいどういうことなのでしょうか？実は「2,000万円不足する」というのは総務省が発表している「家計調査」にもとづき試算された、統計に基づく平均値です。
グラフに示したとおり、高齢無職世帯の平均的な収入金額と支出金額を比較すると54,520円支出のほうが多いというデータを元にその後20年～30年生きると仮定して試算すると
「54,520円×12ヶ月×20年～30年＝約1,300万円～約2,000万円不足する」
という計算になります。この数字だけを見ると不安な気持ちを覚えて当然かもしれません。

グラフ：高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上　妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

ただし、実は報告書には以下の記載があります。

「（前略）この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。（中略）
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。」
（出所）金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書　「高齢社会における資産形成・管理」　P21

報告書ではあくまで平均値であり各世帯によって大きく異なることが強調されるとともに、個々人の状況を踏まえて必要となる老後資金の準備について真剣に検討することが重要であると述べられています。思わぬ形で話題となってしまった報告書ですが、本当に伝えたかったことの1つは高齢化が進む中で老後に備えた資産形成を私たちひとりひとりが真剣に検討する必要がある、ということだったのかもしれません。

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