ON COMPASSについて

コラム

CIOからのメッセージ(2022年2月)

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CIOからのメッセージ(2022年2月)

こんにちは、マネックス・アセットマネジメントのCIO(運用最高責任者)中島です。

いつもON COMPASSをご利用いただきありがとうございます。 昨年12月から相場の不確実性は増し、不安を感じている方も多くいらっしゃると思います。そこで昨今の不安定な相場状況の要因と今後の見通しについてまとめました。

要因①安定的であった債券の各国金利上昇による懸念

新型コロナ危機を受けて各国は金融緩和を行ってきました。しかし、米国や英国をはじめとする各国の政府は経済活動の停滞は収束に向かっていると考え、追加的な社会的規制をせず政策金利の引き上げなどを行い、経済活動が正常化することを促しています。その影響から、各国の金利は上昇しはじめています(日本、ユーロ圏の一部を除く)。長びく低金利下でリスクの低かった安定的な債券も一時的に下振れ幅は高まりますが、マルチアセット戦略(国内外の株式や債券など複数の資産に投資する戦略)をとるON COMPASSでは、債券は引き続き国別分散の効いた重要な投資対象です。

要因②ウクライナ軍事衝突他、地政学的リスク要因

ロシアと米国のウクライナを巡る軍事衝突は、天然ガス供給の懸念やエネルギー価格の急騰にリスクを呈しています。また新型コロナウイルスの急激な感染拡大の影響も同時に経済全体への不確実性を増しています。

こうしたポピュリズムの対立や新型コロナウイルスに対する見通しが割れる中、現在のマクロ経済環境は、2021年をピークとした景気成長から景気後退に向かうのではないかという不安感やインフレの懸念により、短期的には株式の売りが加速されています。

今後の見通し

米国株式市場が主導した世界株式の上昇は見直され、国・地域、セクターによって、新型コロナウイルスの流行前の道筋に戻り、かなりの勢いで成長が加速する国・地域、セクターもあると考えられます。

一方、感染拡大を統制できない国・地域は問題解決が遅れ、インフレの加速や景気後退など経済の正常化に時間がかかることも予測されます。

しかしながら、たとえ経済全体が低成長であっても、成長する限りさまざまな地域や資産に投資することは、世界経済の成長の恩恵を受ける方法のひとつです。

私たちは、相場の動きに一喜一憂せずに、長期視点で淡々と投資を継続することが大切だと考えています。

こうしたタイミングで不安になり、投資をやめてしまうと、複利効果が得られないだけではなく、再度始めるタイミングがわからずに機会損失につながる場合があるからです。

ON COMPASSは5年、10年といった長期視点で世界全体の経済成長の恩恵を享受できるよう、金融工学に基づいて運用を行っています。

今後ともON COMPASSをどうぞよろしくお願いします。

●ON COMPASS 留意事項 <リスク> ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 <手数料・費用等> ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825%(税込0.9075%)を乗じた額の信託報酬(運用資産の純資産総額に対し年率0.60%(税込0.66%)の調整後投資一任報酬を含みます。)がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10%(概算)程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 <その他重要事項> ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 (会社の概要) マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2882号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会

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N.Nakajima

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