成長しそうな地域だけに投資をしない理由

バブル崩壊以降の日本は、「失われた30年」と称されるように経済成長が長らく停滞していました。一方で、世界を見渡せば中国や米国など着実に経済成長を遂げている国もあります。成長している国々だけに絞って投資をしていれば、その分大きな成果が得られるのではないか、と考える方も多いかもしれません。
しかし資産運用の世界では、投資対象を分散する重要性が常日頃から強調されます。そこでこの記事では、今後成長が見込める国や地域だけに投資をしない理由について解説します。

世界経済は成長し続けている

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から1年が経ち、世界各地ではワクチンの普及など明るいニュースも少しずつ見えてきました。しかし、2020年はコロナウイルスに振り回された1年となり、世界経済に与えた影響は甚大です。IMF（国際通貨基金）の見通しをみても、先進国や新興国を問わず世界各国のほとんどでGDP成長率はマイナスになる見込みです。

一方、各国の迅速で大規模な財政政策や金融政策、ワクチンの早期開発と普及が進むことで2021年の成長率は回復へ転じるとされています。過去を振り返ってみても、世界は戦争や疫病などで経済危機を何度も経験してきましたが、各国の政府や企業の努力によって世界経済は着実に成長を遂げてきたのです。
さらに、国連の調査によると世界の人口は2050年に約100億人に達する見込みで、人口が増えればそれだけ商品やサービスを使う人が増えるため、世界経済も大きく成長すると考えられます。また、人々がより豊かな生活を望むことで、更なる経済発展の原動力ともなります。
これらのことから考えると、今後も世界の経済は大きなショックがあったとしても、それを乗り越えて少しずつ成長していくと考えられます。

グローバルな分散投資で世界の経済成長の恩恵にあずかる

こうした世界全体の経済成長の恩恵にあずかるには、世界の国々に幅広く投資しておくことが良いとされています。世界の株式を集めて指数化した「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」の推移を見ると、世界の株価は緩やかに伸びていることがわかります。

世界規模で人口が増えたり、豊かになって購買力が高まったりすれば、それだけ企業の収益も増え、株価も上昇しやすくなります。世界中の国に投資をしておけばどこかの国が不調だったとしても、他国でカバーすることも可能でしょう。だからこそ、グローバルに分散して投資することが大切なのです。
加えて、IT技術の進歩や金融システムの発展などによって、国内からでも比較的簡単に、かつ少額からでも世界中の国々に投資ができるようになってきています。こうしたツールも積極的に活用して分散投資することが重要です。

成長する国を確実に当てられるのか

そうは言っても、世界中の国に分散して投資するよりも、上昇が見込めない国は外して成長しそうな国を選んで投資したほうがより高いリターンを得られるように思えるかもしれません。実際に東京証券取引所のデータをみると、残念なことに日本の株式市場の代表的な指数であるTOPIX（東証株価指数）はこの20年間で見れば、上がり下がりはあったものの2000年と2019年を比較すると横ばいだったことがわかります（※）。成長力の乏しい対象に投資をしていると、少しもったいない気持ちになるかもしれません。

（※）出典元：日本取引所グループ　株価指数ヒストリカルグラフ – TOPIX（東証株価指数）– 月足チャート

一方で中国は、各国の2020年のGDP成長率がマイナスになる中でも、影響を軽微に抑えプラス成長を維持しました。IMFの見通しによると、中国経済は2021年も引き続き高い成長率を維持できそうです。
しかし、高い成長が望める中国のみに投資をすれば、確実に高いリターンが得られるかといえばそうではありません。米中間の貿易摩擦が今後どのような展開を迎えるかは誰にもわかりませんし、新型コロナウイルス感染拡大のような誰も予期できなかったことが発生する可能性も十分あります。あるいは、中国は高い成長を維持できたとしても、それ以上に急成長する国や地域が出てくるかもしれません。将来起きることを確実に予測することは誰にもできないのです。

投資の格言の1つに「卵は1つのかごに盛るな」という言葉があります。単一の国や地域に投資を集中させておくと、思わぬリスクに遭遇した際、取り返しがつかないことになります。投資対象を分散させることで、何かあったときのリスクも分散させることができるのです。
どこかの国や地域に偏ることなく、世界経済の成長を信じて可能な限り分散して投資することが、最終的には安定的な運用成果にもつながります。

まとめ

新型コロナショックをはじめ、これまでにもさまざまな経済危機が訪れましたが、それらを乗り越えて世界経済は成長を遂げてきました。資産運用では、世界経済の成長を信じて長期的な視点で自分の資産の成長を見守ることと、分散して投資を行うことが大切です。ON COMPASSはこのような考えのもと、特定の国や地域だけでなく世界80ヵ国、約50,000銘柄*に投資をしています。このコラムでご紹介したように、世界経済全体に投資をしたいという方は、ON COMPASSを検討してみてはいかがでしょうか。
*ETFを通じて実質的に投資されます。投資対象の見直し等により、変化する場合があります。

●ON COMPASS 留意事項 ＜リスク＞ ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 ＜手数料・費用等＞ ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825％（税込0.9075％）を乗じた額の信託報酬（運用資産の純資産総額に対し年率0.60％（税込0.66％）の調整後投資一任報酬を含みます。）がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10％（概算）程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 ＜その他重要事項＞ ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 （会社の概要） マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第２８８２号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会

●ON COMPASS 留意事項 ＜リスク＞ ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 ＜手数料・費用等＞ ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825％（税込0.9075％）を乗じた額の信託報酬（運用資産の純資産総額に対し年率0.60％（税込0.66％）の調整後投資一任報酬を含みます。）がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10％（概算）程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 ＜その他重要事項＞ ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 （会社の概要） マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第２８８２号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会